新型コロナに感染し、療養している人でも郵便で投票できる「特例郵便等投票制度」が去年6月からスタートしました。この制度は特例法の成立を受けて、すべての選挙を対象に導入されています。新型コロナの感染で自宅やホテルでの療養となり投票に行くことができない場合が対象になります。

具体的な手続きは市町村の選挙管理委員会から申請書類を受け取り、必要事項を記入して郵送します。今回の参院選では、返送されてきた投票用紙を7月10日の投票日までに選挙管理委員会に届いておかなければなりません。一連の手続きでは感染を防ぐためにマスクや手袋・消毒液でウイルスの付着を防ぐほか、感染者自身が投函しないことが大切です。

（県選挙管理委員会・安達忠男さん）「新型コロナウイルスに感染したからといって投票に行くことを諦めるのではなく、自宅や病室にいながら郵便を使って投票ができる投票の機会がきちんと確保されることが重要」

県選挙管理委員会によりますと、大分県内では去年6月の制度導入以降、衆議院選挙をはじめ無投票を除く選挙が5回実施されましたが、利用者はわずか1人にとどまっています。このため県選管では7月10日の投票日に向けて療養者に電話やチラシで制度の利用を呼びかけています。

（県選挙管理委員会・安達忠男さん）「みなさんご存知ない制度だと思うので、この機会にこの制度を知ってもらって、ご自身の体調とも考慮しながらぜひ投票してしていただきたい」

今回の参院選では7月6日までに市町村の選挙管理委員会に申請書類を郵送すればこの郵便投票を利用することができます。