新型コロナの影響で休止していた仙台市の交流人口拡大に向けた検討会議が3年半ぶりに再開されました。宿泊施設の関係者からは、繰り返し議論されている「宿泊税」の導入について見直すべきとの声が上がりました。

およそ3年半ぶりに再開された検討会議には、温泉やホテルの関係者ら委員12人が出席しました。委員からは宿泊施設の利益率低下や人手不足などへの指摘に加え、繰り返し議論されてきた宿泊料金に独自に税を上乗せする「宿泊税」の導入に関して疑問の声が上がりました。

仙台ホテル旅館組合組合長　梅原敏委員：
「宿泊する方から税金を頂くことがどういうことなのか、もう一度考え直して次回以降の会議にきちんと結び付けていただきたい」

仙台市交流人口拡大推進検討会議　庄子真岐副会長：
「（宿泊税は）妥当とは判断されているので（財源確保の）選択肢の一つとして捉えている」

仙台市は12月にも次回の検討会議を開きたいとしています。