G7=主要7か国の外相会合は戦闘が激しさを増す中東などが議論され、「戦闘の人道的休止」を盛り込んだ共同声明が先ほど発表されました。

上川陽子外務大臣
「今回G7として初めて、今般の事態やその対応について、現状における人道的休止やその後の和平プロセスを含め、一致したメッセージを文書の形でまとめることができたことは、重要な成果となったと考えています」

会合で議長を務めた上川外務大臣はこう述べ、2日間の議論の成果となる共同声明を発表しました。

戦闘により被害が拡大するイスラエルとパレスチナ情勢について、G7として、▼ハマス等のテロ攻撃を断固として非難した上で、▼ガザにおける人道危機に対処する必要性、特に人道支援やそのための戦闘の一時的な休止の重要性などを確認したということです。

その一方で、国連のグテーレス事務総長が訴える「即時停戦」については盛り込まれませんでした。

アメリカは従来通り「戦闘の一時停止」を目指すとの立場を示したとみられ、日本も中東地域に原油を依存していることから、イスラエルとパレスチナ双方に配慮した「バランス外交」を重視し、即時停戦までは踏み込めなかった形です。

共同声明では、▼ガザの持続可能な長期的解決に取り組むことで一致しましたが、その具体的な道筋は示されていません。