ソフトバンクグループが出資するアメリカのシェアオフィス事業大手・ウィーワークが連邦破産法第11条の適用を申請、経営破綻しました。

ウィーワークは6日、アメリカの連邦裁判所に日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を申請しました。

負債総額は100億から500億ドル=日本円でおよそ1兆5000億円から7兆5000億円にのぼります。

ウィーワークは2010年に創業し、1つのスペースを複数の企業などで共有するシェアオフィス事業で急成長。

しかし、新型コロナウイルスの流行でオフィス需要が低迷したことなどから資金繰りが悪化し、自力での再建を断念しました。日本のソフトバンクグループが出資していて、今後、損失が生じる可能性があります。

ウィーワークによりますと、アメリカとカナダ以外の拠点は破産手続きの対象外になるということです。