シンガポールは事務次官や大臣で1億円の年収をもらう人も

星さん:
最近の国民の意識は「4万円の減税」よりも、もうちょっと「将来不安の払拭」の方の意識が強い。ですからここでのバラマキよりも、国民の将来の不安について考えてほしいのに、そこに思いが至っていない。

岸田さんの思いが至っていないのであれば、周りの人が知恵を使って、もう少し国民のニーズに合うような政策をできればいいのですが、どうもそこのパイプが詰まってるというか、国民目線からすると岸田さんに対する信頼感が低下してしまっている。

この信頼感というベースが低下している上にいろんな政策をやっても、結局は国民へ届かないという状況になっていますよね。

熊崎キャスター:
給与アップ法案の経緯について少し触れていきます。2023年8月に人事院が、国家公務員の一般職の給与引き上げを内閣に勧告しました。

そして国会に提出されました。これと合わせる形で特別職に当たる総理や閣僚などの給与を増額する法案も出された。ここに関しては“勧告の対象外”であった。こういった経緯もあり、批判が相次いでいるということです。

井上キャスター:
紛れ込ませるような形に見えてしまう。

星さん:
例えば、シンガポールは事務次官で1億円の年収をもらう人や、大臣でも1億円をもらう人がいる。人によってものすごく大事な人材ならば、そうやってヘッドハンティングしていくような制度がある。

もう明らかに日本もそっちの方にしなくてはいけないのに、未だにその古い制度が続いている。

井上キャスター:
民間と同じように結果を残した後に、能力のある人の給料を高くするということですね。