衆議院の予算委員会で与野党の本格論戦がスタート。主なテーマは「減税」についてです。委員会では岸田総理がインターネット上などで「増税メガネ」などと揶揄されていることについて答弁する場面もありました。

岸田総理「物価高で頑張っていただくために、わかりやすく所得税・住民税という形でお返しする」

与野党論戦の大きなテーマ「新たな経済対策」。
政府は、税収が増えた分の還元策として、所得税と住民税合わせて、1人4万円の定額減税を行う案を検討しています。

自民党 萩生田光一 政調会長
「なぜ減税に踏み切るのか、なぜ給付では駄目なのか。国民の皆様にわかりやすく説明していただきたい」

岸田総理
「国民の皆さんに、今、物価高の中で頑張っていただくために、わかりやすく所得税・住民税という形でお返しする。これがこの国民生活を支える上で重要だということを考えた」

政府が10月末から11月頭にかけて取りまとめる経済対策では、減税だけでなく、低所得世帯に10万円を給付する案なども検討されています。

立憲民主党の長妻政調会長は岸田総理に、「なぜスピーディーに対応できる給付だけにしないのか」ただしました。

立憲民主党 長妻昭 政調会長
「総理『増税メガネ』という言葉は気になりますか」

岸田総理
「はい。いろいろな呼び方はあるものだなと思っております」

立憲民主党 長妻昭 政調会長
「私もメガネなんでね。ただこれ『増税メガネ』ということを気にするあまり、減税に走ったと言われていますから、なぜ給付だけにしないのかなと。迅速だし、本当疑問なんですね」

岸田総理
「2年間の税収の所得税・住民税部分を還元することで、この物価高に対して支援を行う。こういったことを基本にしていますが、低所得者については給付で迅速に対応する」

所得税の減税には法改正が必要なため、政府は2024年6月からの実施を目指しています。