国会では、きょうから衆議院の予算委員会が始まり、岸田総理がきのう表明した所得税などの減税をめぐり論戦が交わされています。

岸田総理は、税収の増加分の還元策として、1人あたり4万円の定額減税を行う考えについて、「分かりやすくお返しすることが重要だ」と強調しました。

自民党　萩生田光一 政調会長
「なぜ減税に踏み切るのか、なぜ給付ではだめなのか。改めて、昨日の所得税・個人住民税減税の指示の狙い、考え方について、国民の皆様にわかりやすく説明して頂きたい」

岸田総理
「国民の皆さんに、いま、物価高の中で頑張っていただくために、わかりやすく所得税・住民税という形でお返しする、これが国民生活を支える上で重要だと考えた」

岸田総理は減税について、このように述べたうえで、財政健全化路線に逆行するとの不安に対しては、「デフレからの脱却こそ、国の財政再建にとって最も重要なことである」と訴えました。

また、委員会では、自民党の小泉進次郎元環境大臣が、タクシーの営業地域の地名や道路の名前などを問う「地理試験」の難易度が高すぎてドライバーが増えない問題を取り上げました。

この地理試験について斉藤国土交通大臣は、「地図アプリやカーナビなどが非常に発達した時代なので、廃止も含めて早急に検討したい」と明らかにしました。