中小企業などで人手不足が深刻となるなか、政府は対応策として、ロボットやデジタル技術を導入するなどの企業側の省人化投資を後押しする方針を示しました。

岸田総理
「中小小規模企業を中心として、足元で最大の課題である人手不足問題への対応が不可欠です。このため採用強化などに加え、賃上げのためにも、省人化投資の抜本強化が必要です。官民あげて省力化投資が進む支援を図ります」

介護や看護、建設、宿泊、飲食、運輸など多く業種の中小企業を中心に人手不足が深刻な課題となるなか、岸田総理は25日、「新しい資本主義実現会議」で「省人化投資が進む支援」を行う考えを示しました。

具体的には、人手不足に悩む企業がロボットやデジタル技術を導入する際の設備投資を支援することを検討します。

会議ではこのほか、働くことを希望する高齢者がより長く働ける制度や環境、機会を整備していくことを確認しました。