石川県は、今年7月に発生した線状降水帯による災害を受け、災害対策本部の設置基準を見直しました。今後は、気象情報をもとに自動的に立ち上げ、迅速な初動対応を目指します。

今年7月12日に発生した線状降水帯で、石川県では津幡町やかほく市を中心に川が氾濫し、住宅の床上浸水が相次ぎました。一方、石川県は当時、災害対策本部を設置せず、馳浩知事が設置基準の見直しを検討していました。

県庁では25日、関係機関を集めた県防災会議が開かれ、これまでの基準に加え、線状降水帯の発生を知らせる「顕著な大雨に関する気象情報」や、短時間に記録的な降雪を観測した場合に発表される「顕著な大雪に関する気象情報」、それに「特別警報」が発表された場合には、自動的に災害対策本部を立ち上げることを確認しました。

飯田重則危機管理監「7月の線状降水帯のような状況になれば、迷うことなく対策本部を設置して、体制を整える必要性を痛感したので改正した」と説明しました。

また被災者の速やかな生活再建を後押しするため、今後は被害の全容が判明していない段階でも、国が応急的に必要な援助を行う災害救助法を迅速に適用することにしています。