能登半島地震のあとに避難生活などが原因で亡くなった災害関連死について、石川県は新たに4人を認定することを決めました。

21日開かれた会合では、14人について審査が行われ、輪島市の2人と、珠洲市と志賀町のそれぞれ1人の合わせて4人を新たに災害関連死と認定することを決めました。

石川県によりますと、4人は施設で被災し、停電や断水などで体力が低下して亡くなったということです。

一方、2人が継続審査となったほか、8人が災害との因果関係が認められないとして、不認定となりました。

今後、それぞれの自治体が正式に認定すれば、能登半島地震で亡くなった人は、家屋の倒壊などによる直接死を含めて711人に上る見通しです。