河野デジタル行財政改革担当大臣は、介護現場の当事者たちとの意見交換で、来年の介護報酬改定に向けて「デジタル技術の導入を強力に後押しするような改定になるように、政府を上げて対応していかなければならならい」と意気込みを語りました。

きょう開催されたデジタル行財政改革の課題発掘対話で、河野大臣は介護現場で働く当事者たちと意見交換を行いました。

参加者からは、▼介護現場において人手不足の解消が一向に進まない問題や、▼介護職員の負担に対して賃金が不相応であるといった問題について意見が交わされました。

意見交換の中で、河野大臣は「介護職員の人数が不足するという問題は、早急に道筋をつけて解決をしていかなければならない」と話しました。

そのうえで、利用者から事業者がサービスを提供した際に支払われる「介護報酬」が、来年には見直されることを受け、「デジタル技術の導入を強力に後押しするような改定となるよう、政府としてしっかりと対応しなければならない」と語りました。