中国でiPhoneの受託生産を行う「フォックスコン」が、当局から調査を受けたと中国共産党系の国際紙が報じました。創業者の郭台銘氏は、来年の台湾総統選への出馬を宣言していて、調査は政治的な要因だとの指摘もでています。

中国共産党系の国際紙「環球時報」によりますと、台湾企業「フォックスコン」は、中国の広東省や江蘇省などで当局から税務調査を、河南省や湖北省などでは土地の利用状況に関する調査を受けたということです。

当局は調査の理由や結果について、明らかにしていません。

「フォックスコン」の創業者・郭台銘氏は、来年1月の台湾総統選に無所属で出馬する意向を示し、立候補のために必要な署名を集めていますが、今月4日には「必要な署名数は集まった」と宣言。一方で、中国に融和的な野党候補者を一本化しようとする動きがあり、郭氏が出馬すれば、票割れするとみられています。

台湾メディア「中央通信」は、当局の調査について「背景には政治的な理由がある」としています。