東京電力・福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、ロシアの検疫当局が日本産の水産物の輸入を一時制限すると発表したことを受け、外務省は、科学的根拠に基づかず不当であり、極めて遺憾だとして、撤回を強く求めました。

ロシア検疫当局は16日、「予防措置として日本産水産物の輸入を一時制限する中国の措置に参加する」と発表しました。

これを受け、外務省は、都内にあるロシア大使館の臨時大使に「ロシアを含む国際社会に対し、従来からアルプス処理水や日本産の水産物の安全性について、科学的根拠に基づき丁寧に説明してきている」と伝えました。

その上で、今回の輸入規制措置は「科学的根拠に基づかず不当であり、極めて遺憾だ」として、撤回を強く求めました。