大手電力4グループが事業者向けの電力販売をめぐってカルテルを結んでいた問題で、経済産業省は、再発防止の取り組みについて聞き取りを行いました。

この問題をめぐっては、▼「関西電力」、▼「中部電力ミライズ」、▼「中国電力」、▼「九州電力」、▼「九電みらいエナジー」の5社が、互いの営業エリアで事業者向けの電力を販売しないように申し合わせるカルテルを結んでいたとして、ことし7月、経産省が業務改善命令を出していました。

経産省は、再発防止の取り組みの進捗状況などを確認するため、きょう各社のトップらから聞き取り調査を行いました。

関西電力　森社長
「グループ内の内部統制を抜本的に強化するとともに、仕組みの整備にとどまらず意識行動面の変革を促すべく、組織風土の改革にも取り組んでいる」

関西電力の森社長はこのように述べたうえで、「私が先頭に立って取り組む」と再発防止策を徹底する考えを強調しました。