教団は「何らかの抜け道を作る」

解散命令は、宗教法人の法令違反などを理由に、裁判所の判断で宗教法人格を奪う手続きです。解散命令が出された場合、固定資産税の優遇措置などは受けられなくなりますが、宗教団体としては存続が可能です。

東北学院大学非常勤講師　元信者　竹迫之さん：
「これまで通りの活動を継続しようとすると、今まで以上にお金がかかるというだけの話。まっとうな宗教とは認めないという姿勢が国側から示されることの意味は大きいが、せいぜいその程度とも言える」

元信者　竹迫之さん

今後、被害者への賠償を進めるためには、教団の財産を海外に流出させないような取り組みが必要だと竹迫さんは話します。

東北学院大学非常勤講師　元信者　竹迫之さん：
「元々韓国の本部からの献金要請に日本の旧統一教会が過剰に応えようとするところでこういう被害が発生していた。法の目をかいくぐるように、何らかの抜け道を作って今までと同じかそれ以上の献金を達成しようと動くのは間違いない。それをどう見つけてやめさせていくか」

今回、取材に応じてくれた竹迫さんですが、学生時代に映画サークルと言われ入ったサークルが教団の関係組織だったということです。信者だった期間は、1年8か月ほどで、献金のため物品販売に携わった経験があります。竹迫さんは、「信者は教団によってメディアからの情報を遮断されているため、今回の請求を知らない信者もいるかもしれない」と話していました。