長野県内の自治体の4割以上がガソリンスタンドが3か所以下しかない「SS過疎地」とされているのをご存じでしょうか。
こうした地域のスタンドの存続に向け県と石油商業組合が連携して支援していくことになりました。


県と石油商業組合が6日、合同で開いた会見。

阿部知事は人口の少ない地域でのガソリンスタンドの維持は喫緊の課題との認識を示しました。

阿部知事:
「自家用車がなければ生活できないというところもたくさんありますし、灯油軽油こうしたものの供給が地域で行われれなくなると地域全体にきわめて大きな影響を与える」


県内のガソリンスタンドは2021時点で788か所と2007年から640余り減っています。


国は、ガソリンスタンドが3か所以下の市町村を「SS過疎地」と定義していて県内では35の町村が該当。

このうち、14の村はスタンドが1か所のみとなっています。

県石油商業組合の中島隆副理事長:
「その1事業者がなくなればゼロになる」
「ガソリンスタンドって減ってるわけですよ。そういった中でこれ以上なくさないというかライフラインとして必要なSSは守っていきましょうと」


県と石油商業組合が作成したスタンド存続のための「手引き」には自治体の関わり方や国の補助制度の活用策などが盛り込まれていて、今後、周知を図っていくことにしています。