長野県議会の9月定例会は、災害対応を中心としたおよそ101億円の補正予算案や太陽光発電事業に関する条例案などを可決し閉会しました。

9月県議会は6日午後の本会議で、知事が提出した議案の採決を行い、補正予算案や条例案を原案通り可決しました。


このうち、補正予算は一般会計の総額で101億4300万円余りで、災害復旧や防災対策のほか農作物の凍霜害への対応などが盛り込まれています。


また、太陽光発電施設の設置に関して、一定規模以上の場合事業者に基本計画書の提出を義務付けることなどを盛り込んだ条例案も可決されました。

阿部知事:
「事業の透明性の確保や住民の参加のプロセスであったり、こうしたところに意を用いた条例になっていますので、そうした条例の趣旨がしっかり生かされるような運用を行っていきたい」

太陽光発電施設に関する条例の施行は2024年4月1日の予定です。