東京・明治神宮外苑の再開発をめぐり、イコモスの国内委員会が記者会見を開き、計画の撤回を求める「ヘリテージアラート」の正当性をあらためて主張しました。

ユネスコの諮問機関であるイコモスは先月7日、神宮外苑の再開発について、「100年にわたり育まれてきた森が完全に破壊される」などとして、計画の撤回を求める「ヘリテージアラート」を出しました。

これに対し、事業者の三井不動産は「『森を完全に破壊する』という記述は事実からかけ離れてる」「計画エリア内の『森』はわずかだ」などとする見解を発表していました。

日本イコモス国内委員会　岡田保良 委員長
「我々のヘリテージアラートで主張しております内容が、当たらないというふうなことを（事業者が）綿々と述べてられるわけですけれども、私どもそれをそのまま見過ごすわけにはいかないと」

日本イコモスの国内委員会は4日、記者会見を開き、「神宮外苑は『人々が憩う森』として創り出され、100年にわたって育まれてきた」などと反論。「外苑の森を保全するためには、全体を科学的に分析し、影響を予測し、再生への道筋を提案することが事業者の最低限の責務だ」と批判しました。