岸田総理は、政府が戦略分野と位置づける、半導体や蓄電池、バイオ関連などの生産工場の誘致に向け、「土地利用の規制について国家プロジェクトが円滑に進むよう、柔軟に対応していく」と述べ、規制を緩和する考えを示しました。

また、こうした分野への国内投資促進に向けて、「生産活動に応じた減税制度を創設し、知的財産から生じる所得に対し減税する『イノベーションボックス税制』の創設を図る」と改めて強調しました。

総理官邸で行われた、「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」で表明したもので、「投資支援パッケージ」を年内に取りまとめるとしています。