長野市は来年度（2024年度）以降の財政運営について、公共施設の長寿命化対策や5年後に開催される国民スポーツ大会の施設整備により、厳しくなるとの見通しを示しました。

荻原健司市長：「令和6年度予算編成方針は『長野市の強みを生かした未来への戦略的な投資』です」

長野市は4日の会見で、来年度の予算編成の方針を発表し、子育て対策や経済・農業・観光の振興、スポーツの基幹産業化などを推し進める考えを示しました。

市は基幹収入となる市税について、今後5年間は610億円前後が続くと見ています。

一方、歳出については社会保障費の増加のほか、オリンピック施設を含めた公共施設の長寿命化対策、また5年後の開催が決まった国民スポーツ大会の施設整備など、再来年度以降は「非常に厳しい財政運営となる」との見通しを示しました。

市は来年度予算については、予算要求の上限＝いわゆるシーリングを設けるほか、
必要性の低い事業の見直しや公共施設の受益者負担の引き上げなど、さまざまな対策を行う考えです。