日銀が、福島県内の企業を対象に行った調査で、県内の景況感は前回の調査よりもやや改善したことが分かりました。

日銀福島支店によりますと、県内177社のうち「景気が良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた「業況判断指数」はマイナス3ポイントで、今年6月の調査に比べて1ポイント改善しました。

業種別では、非製造業が2ポイント改善してプラス2となり、今年3月の調査以来、半年ぶりにプラスとなりました。これは「宿泊・飲食サービス」で、コロナの5類移行により、旅行需要が回復したことなどが要因となっています。

日銀は今後について「海外経済の減速の影響を注視していく必要がある」としています。