日銀が大規模な金融緩和の維持を決めた9月の決定会合で、委員から2%の物価安定目標について「今年度後半はその見極めの重要な局面」などと指摘があったことがわかりました。

日銀は9月に行われた金融政策を決める会合で、マイナス金利と長短金利操作を柱とする大規模緩和の維持を決めました。

きょう、公表された会合の「主な意見」によりますと、委員からは日銀が目指す2%の物価安定目標について「実現を見通せる状況には至っていない」など、大規模緩和を継続すべきとの意見が相次ぎました。

また、目標の達成や政策修正の時期については「現時点で決め打ちできる段階ではない」といった慎重な意見が出ました。

ただ、一方で「今年度後半は、来年に向けた賃上げ動向も含め、その見極めの重要な局面となる」「（目標の）実現が、はっきりと視界に捉えられる状況にあると考えており、来年1～3月ごろには見極められる可能性もある」など、具体的な時期を指摘する声もあり、委員の中で見方が分かれました。