岩手県は29日、軽油引取税の免税証を2つの事業所に誤って交付し、10年以上にわたり約3900万円が課税できていなかったと発表しました。

県によりますと2つの鉱物掘採事業者に対して、本来は免税対象にならない鉱物を砕いて選別する機械について、商品名から誤ってトラックとして認識し免税証を交付していたということです。免税された期間は2012年から10年以上で、課税できなかった額は2つの事業者合わせて約3900万円に上ります。地方税法により5年以上経過した分は課税できず2800万円あまりが徴収できないということです。県は新たにマニュアルを整備して再発防止に努めるとしています。