被害補償の具体的方策は?社名変更は?

山内キャスター:
そして10月2日、新たな動きがあります。ジャニーズ事務所が、再び記者会見を行います。どういう方が参加するかということは、はっきりしていませんが、注目なのは、被害者への救済についてです。

9月7日の会見では、「（被害者に対し）法を超えた救済や補償が必要だ」ということ、「（被害の認定については）厳密にするというより、緩やかにする」ということを話しました。ただ、細かい部分については、前回の会見の中では、詰められていませんでした。

ここから少しずつ状況が変わっていきます。

ジャニーズ事務所は、被害者救済委員会を設置。さらにウェブサイト上に、補償受付窓口を開設しています。対象は、現役の事務所に所属している人、以前所属していた人となっています。

補償について、具体的に対策をとっていくのが、「被害者救済委員会」です。

メンバーは、元裁判官の弁護士3人で、申告された内容、どの時期に所属していたのかなど資料を検討します。必要ならば面談などを行い、補償の金額を判断します。

判断については、委員会に一任されているので、ジャニーズ事務所側が関与することはなく、独立した外部の人間が判断をする、ということは決まっています。

再発防止特別チームは、調査報告書の中で、複数の証言から、少なく見積もっても、数百人の被害者がいるとしています。

10月2日の会見で、被害補償の具体的な方策、それから、社内でも意見がわかれているという社名の変更などについても、説明があるものとみられます。

井上キャスター:
もともと解体的な出直しが必要だ、というふうに迫られていた中で、次回の会見で、どこまで言及があるのか。会見を受けて、テレビ各局がどう判断し、対応するのか。テレビ局とエンタメ企業の関わり方について、ルールやガイドラインなどが必要になってくるのではという気もします。いずれにしても、次回の会見で、大きな分岐点を迎えることになりそうです。