あさってから10月です。10月も4600品目を超える食品の値上げが予定されていて、消費者にとっては厳しい“値上げの秋”となりそうです。

横浜市内にあるスーパー。夕食の買い物をしていた利用客からは、“悲鳴にも似た声”が相次ぎました。

利用客40代
「毎日、買う物が高くなっている。食卓の影響は、もやしが増えました」
利用客20代
「（これまでは）ハンバーグを作るにしても肉だけで作っていたが、豆腐を混ぜてかさ増しはめちゃくちゃするようになった」
利用客30代
「スーパーに来るとどうしても（子どもがお菓子を）欲しくなってしまうので、ちょっと値段見て減らしてもらおうかな」

帝国データバンクによると、10月に値上げが予定されている食品の数は4634品目。今年1月から10月末までの食品の値上げは、3万品目を超える見通しです。

スーパーセルシオ和田町店　久保田浩二バイヤー
「お菓子もアイスも今回は飲料も色々なものが、もう全てと言って良いほど、今年はどんどんどんどん値上がりしている」

さらに10月からは電気やガスの値上げも予定されていて、家計への負担は増すばかりです。

こうした状況に政府は…。

岸田総理（25日）
「コロナ禍を乗り越えた皆さんは、今度は物価高に苦しんでいる」

岸田総理は、新たな経済対策を10月中に策定すると発表。「物価高対策」や「持続的な賃上げ」など5本の柱で構成され、電気やガス料金の補助金の延長や賃上げに取り組む企業への減税措置の拡充などが検討されています。

自民党の幹部からは早速、大規模な財政出動を求める声も…。

自由民主党 世耕弘成 参院幹事長（19日）
「少なくとも15兆、できれば20兆規模ぐらいの経済対策は必要になってくる」

ただ、内閣府の試算では、日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差を表す「需給ギャップ」が今年4月から6月期にはプラス0.1%に。3年9か月ぶりにプラスに転じました。

これまでの経済対策は「需要不足を埋めるため」という理屈で、規模が上積みされてきました。需給ギャップが解消された今、巨額の財政出動で必要以上に需要を喚起すれば、逆に物価高を加速させかねません。

「規模」ではなく、消費者の暮らしを守るための「効率的な」経済対策が求められています。