塩尻市のごみ焼却施設の跡地で、地中から大量の廃棄物が見つかり、土地の所有者が市などに廃棄物の除去費用などの支払いを求めています。

問題となっているのは、塩尻市で1991年ころまで運営されていた、公設のごみ焼却施設の跡地です。

訴状によりますと、施設は93年に解体され、市が翌年、別の民間企業に土地を売却しました。


2007年に現在の所有者である東京のアウトドア用品販売会社・エイアンドエフに転売されましたが、2022年、商品の保管倉庫を建設していたところ、地中から大量の一般廃棄物や産業廃棄物が見つかりました。

土壌からは、有毒性のダイオキシンなどが検出されたということです。


エイアンドエフは、塩尻市と焼却施設を運営する松塩（しょうえん）地区広域施設組合に、廃棄物の除去費用など1億7,000万円余りの支払いを求めて提訴。

29日に地裁松本支部で開かれた口頭弁論で、市と組合が請求の棄却を求める答弁書を提出しました。


市は取材に対し、「廃棄物が埋められた経緯は調査のうえ説明責任を果たさなければいけないが、法的な処理義務があるかどうかは裁判で明らかにする」としています。


一方、原告の代理人は「廃棄物を適正に処理していないだけでなく、埋めて放置しそのことを隠していた行為は、行政上の大きな問題だ」と指摘し、責任を追及していく考えです。

次の口頭弁論は、11月29日に行われます。