岸田総理は物流業界における、いわゆる「2024年問題」の解消に向けて来週にも「物流革新緊急パッケージ」を取りまとめると明らかにしました。

岸田総理はけさ、人手不足解消に取り組む東京都内の運送会社を視察しました。

物流業界では、トラックドライバーの人手不足や輸送量の減少が懸念される「2024年問題」への対応が急務となっています。

岸田総理は時折メモを取りながら経営者やトラックドライバーらと意見交換し、▼荷下ろしなどの作業の自動化や、▼再配達率の半減に向けたインセンティブの付与など“緊急的に取り組むべき対策を具体化する”と明らかにしました。

岸田総理
「来週に関係閣僚会議を開催し、『物流革新緊急パッケージ』を取りまとめたい」

岸田総理は“こうした政策を来月に取りまとめる経済対策に盛り込みたい”としたうえで、ドライバーが配送にかかる適正な運賃を受け取れるよう、来年の通常国会で法整備を目指す考えも示しました。