日銀が長短金利操作の柔軟化を決めた7月の金融政策決定会合で、委員から、大規模緩和の持続性を高めるため政策を修正すべきとの意見が相次いでいたことがわかりました。

日銀は7月の金融政策決定会合で、これまで0.5%程度としてきた長期金利の上限について、今後は市場の動向に応じて、事実上1%まで容認することを決めました。

日銀が公開した7月の会合の議事要旨によりますと、会合に出席した委員から「長期金利に上限を設ける中で予想物価上昇率が高まると、市場の不安定化といった副作用も強まる」といった意見や「市場機能等にも配慮しながら、うまく緩和を続ける『備え』をするべき」など、大規模緩和の持続性を高めるため長短金利操作を柔軟化すべきとの意見が相次いだということです。

日銀が目指す持続的・安定的な2%の物価上昇については、複数の委員が「実現を見通せる状況には至っていない」とする一方で、目標の実現が「はっきりと視界に捉えられる状況になっている」「来年1月から3月頃には、これを見極められる可能性がある」と見通す委員もいて、意見が分かれました。

また、2%の物価安定目標の実現のカギとなる賃上げについては、何人かの委員から「企業が来年以降も人手を確保するために賃上げを続ける可能性は高い」と持続的な賃上げが視野に入ってくる可能性をうかがわせる発言がありました。