千葉県警・山武署はきょう、犯罪被害者やその遺族の生活などを支援するための条例の制定に向けた動きを加速させるため、山武市の職員や地元企業の関係者らと意見を交わしました。

この条例は全国各地で制定が進んでいますが、千葉県では、県と6つの市と町が制定するにとどまっていて、低い水準となっています。

こうしたなか山武署は「自治体だからこそできる支援がある」として、山武市などが条例を制定をできるよう連携していく考えを示しました。

また、29年前アメリカで起きた銃撃事件で兄を亡くした弁護士の伊東秀彦さんも講演し「裁判の支援だけでなく、日常生活の支援をしなければ被害者の救済にはならない」と条例制定の必要性を訴えました。