中国の不動産大手「融創中国」がアメリカ・ニューヨークの裁判所に破産法の適用を申請したと、複数の欧米メディアが報じました。
ロイター通信によりますと、「融創中国」は19日までに、ニューヨークの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請しました。
債務再編手続きの一環で、融創中国の債権者はおよそ90億ドル、日本円にしておよそ1兆3000億円の外貨建て債務再編案を承認しているということです。
また、アメリカCNNテレビによりますと、「融創中国」の去年の売り上げは前の年から50%減少していて、負債総額は去年の年末時点でおよそ20兆円に達しています。
中国では先月、「恒大集団」もアメリカで破産法の適用を申請していて、不動産大手の経営危機が深刻化しています。
注目の記事
「戦後最短」真冬の選挙戦 消費税減税でほとんどの各党“横並び”物価高に有効か?「食料品の消費税ゼロ」飲食店の困惑 穴埋め財源も不透明のまま…【サンデーモーニング】

“働いても働いても”…抜け出せない過酷な貧困 非正規雇用890万人 30年で広がった格差社会 政治の責任は?【報道特集】

衆議院選挙 序盤の最新情勢を徹底解説 自民「単独過半数」うかがう勢い 一方で中道は大幅減か・・・結果左右する「公明票」の行方とは【edge23】

今季も驚き“ニセコ価格”カツカレー3000円でも利益は180円、VIPに人気のケータリング1回30万円でも“安い”ワケ…北海道民には遠いリゾートの経済の仕組み

5年前は部員3人「声を出すのが恥ずかしく⋯」センバツ初出場・高知農業、21世紀枠で掴んだ“夢舞台”への切符【選抜高校野球2026】

政策アンケート全文掲載【衆議院選挙2026】









