再発防止策や救済措置は「十分ではない」が「機会奪うのは違う」

ジャニーズ事務所をめぐっては、所属タレントの広告起用の見直しが相次いでいます。この流れに一石を投じたのが…

経団連　十倉雅和 会長
「ある種の児童虐待で、犯罪行為。そういうことが許されることは、あってはならないことが大前提。日々研鑽を積んでいるタレントの活躍の機会、働く機会を奪ってしまうのはちょっと違う」

経団連の十倉会長は、ジャニーズ事務所の再発防止策や被害者救済措置は「十分ではない」とし、広告起用の見直しについては「タレントの活躍の場を奪わないやり方があるのでは」と指摘しました。

政府も動き出しています。政府は、9月22日から性暴力の電話相談窓口を開設。成人男性のための窓口と、男の子と保護者のための窓口の2種類があり、加藤鮎子こども政策担当大臣は「躊躇なく安心して相談を」と呼びかけています。

▼男性のための性暴力被害ホットライン
毎週土曜日　午後7～９時　0120-213-533
▼男の子と保護者のための性暴力被害ホットライン
毎週金曜日・土曜日　午後4～9時　0120-210-109

ジャニーズ事務所　10月2日に今後の会社運営の進捗内容を具体的に報告へ

こうした中、ジャニーズ事務所が今後の会社運営に関する声明をホームページで発表しました。

声明では19日、取締役会を開催し、藤島前社長が持つ株式の取り扱いや、被害を訴える人への補償の具体策などについて、「向かうべき方針を確認した」としています。

そのうえで、10月2日に「その進捗内容を具体的に報告する」としています。