土地取引の目安となる基準地価。新型コロナの影響で落ち込んでいた経済活動の回復を受け、全国平均は2年連続で上昇しました。
地方の地価上昇で目立ったキーワードは「半導体」と「インバウンド」でした。解説です。

コロナ明け 土地価格上昇

良原安美キャスター:
「基準地価」とは各都道府県が主体となり調査を行い、毎年7月1日の評価を国交省が公表しています。いわゆる土地の“標準価格”を指します。「地価」は他にもあります。

【公示地価】
一般の土地取引での指標。国が主体となって調査をしているもの
【路線価】
相続税などの算出に使用していて、国税庁が発表しているもの

今回は基準地価が上昇したことについて見ていきます。どこが上昇したのでしょうか。

半導体工場が地価を後押し

【1】半導体メーカーの進出で地価が上がった場所
北海道千歳市と熊本県菊陽町です。

(1)北海道千歳市
“次世代半導体”の国産化を目指す「ラピダス」の工場が建設中です。2027年の量産化を目標としています。市の担当者は「関連する工場や事務所を市内に置きたいという問い合わせが100件以上寄せられている」と話します。

(2)熊本県菊陽町
2024年稼働予定の台湾の半導体メーカー「TSMC」の工場が建設されています。工場や事務所を動かす動きが出ていますが、この街の変化を見越して行動したところがあります。

熊本市で営業するラーメン店「天外天」です。菊陽町に店舗を移転しました。今は建設に関わってる方々で、お店が賑わっているそうですが、「天外天」の社長は「工場ができると聞いて2022年8月に移転。早めの決断が正解でした。地価が上昇しているので、移転を断念した飲食店もあるようです」と話します。