「耐震性能が不足している」と有識者会議が示した熊本市役所本庁舎について、熊本市は国に対し耐震性能は現行の基準を満たすと報告していました。

総務省が9月1日、公表したのは『防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況』の調査結果です。これは全国の市町村の庁舎など防災拠点となる公共施設の耐震性について各市町村が調査を行い総務省に結果を報告するものです。

公表された調査結果では、熊本市役所本庁舎は現行の耐震基準を満たすとされています。

しかし、庁舎の建て替えを議論する有識者会議は現在の建築基準法などが求める「耐震性能がない」としていました。

熊本市は総務省の調査を毎年機械的に行っているとした上で、現行の耐震基準を満たすかについて問われている認識はなかったとしました。