県は「男性の育児参加が当たり前」の組織を目指すとして、再来年度、すべての男性職員が1か月以上の育児休業を取得する目標を新たに掲げました。

これは県が掲げる職員の「活躍推進プラン」の一部を改訂したもので、2025年度に男性職員が1か月以上の育児休業を取得する割合を100%にするというものです。

県は、上司との面談で休みの取得を勧めることや、子育て計画書の提出の徹底、育休をサポートするための職員の配置などを行い、育児参加を支援するとしています。

目標の達成に向けて、今年度は連続1週間以上の育児休業の取得を100%とし、来年度は2週間以上の取得を実現することにしていて、パートナーの産後うつの予防やその後の積極的な育児参加などにつなげたいとしています。