日本は人権後進国？

いまや「人権後進国」とも呼べそうな日本の現状。国際社会から、日本の人権問題について厳しい視線が注がれる中、その原因を専門家は…　

小川隆太郎 弁護士（国際人権団体ヒューマンライツ・ナウ事務局長）:
「欧米だと、様々な革命といったような形で市民が人権を勝ち取ってきたという歴史がある。ひるがえって日本の場合は、そういった国と比較すると、強い意識というか信念が弱い。変えていこうという動きになかなか結びつきにくいという歴史的な背景がある」

さらに今回、ジャニー氏の性加害問題が大きく取り上げられるきっかけとなった番組を放送した、イギリスBBCは、こうした状況が長い間続いてきた背景を、こう指摘しました。

英BBC（9月9日）:
「日本の恥と沈黙の文化も要素となる。日本では性的暴力を受けたと女性が発言すれば、その女性が激しい非難と攻撃にさらされることがある」

五ノ井里奈さんが「次世代の100人」に

こうした中、9月13日、アメリカ・タイム誌は、性被害を実名で訴えてきた元自衛官の五ノ井里奈さんを今後活躍が期待される「次世代の100人」に選出。日本の人権が改めて問われた形です。

国内人権機関の必要性

では、どうしたら日本社会は変われるのでしょうか。

小川隆太郎 弁護士（国際人権団体ヒューマンライツ・ナウ事務局長）:
「人権を主張することについて日本の社会の中では、なかなか今、声を上げづらい。バッシングされたり、同調圧力のようなものがある。日本の国内でしっかりと人権を守る政府から独立した機関を作る必要がある。諸外国には(国内人権機関が)あるが日本にはない。その必要性はますます高まっている」

世界から遅れを取る日本社会の人権意識。その大きな変化が今、求められています。

（「サンデーモーニング」2023年9月17日放送より）