LGBTなどに関する法整備の遅れ

例えばLGBTなど性的少数者の権利については、2019年のOECDによる評価で、法整備の遅れから日本は加盟35か国中34位。
　
LGBTへの理解を求めるパレードの参加者:
「法整備が基本的に遅い」

以前から法整備を望む声がある中、5月のG7広島サミットを前に政府も何とか成立させようとしますが、結局間に合いません。

ようやく6月、LGBT理解増進法が成立しますが、当初の「差別は許されない」という文言が、「不当な差別はあってはならない」に修正されるなど、内容が後退した形です。

在留外国人の人権

また、同じく厳しい批判を浴びたのが、在留外国人の収容問題です。

ウィシュマさん:
「担当さん、病院の点滴お願い」

職員:
「なんで病院行きたいの?」

ウィシュマさん:
「もうできない…」

職員:
「何できないの？」

ウィシュマさん:
「息も出来ない…」　

2021年、名古屋の入管施設に収容されていた、スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん(当時33)が施設内で亡くなった問題では、不適切な対応があったとの指摘が。

それから2年…2023年6月に成立した改正入管法は、難民申請のハードルがより高くなり、国連人権理事会も、収容などの面で、国際的な人権基準を満たしていないと指摘していました。

さらに日本の遅れはこんな所にも…。

「女性活躍」の舞台に男性

6月に開かれたG7の「女性活躍」担当大臣の会合では、各国トップが皆女性なのに、日本だけが男性…。アメリカのタイム誌に、「きまずい記念撮影」と皮肉っぽく報じられました。

実際、日本は男女の格差状況を示すジェンダーギャップ指数で対象国146か国中125位と不名誉な地位に甘んじています。