いまだ波紋が広がり続けるジャニー喜多川氏による性加害問題。経済界からも厳しい声が上がっています。背景に見えるものとは？

広がるジャニー氏性加害問題の波紋

経済同友会・新浪剛史 代表幹事（9月12日）:
「海外のメディアからも相当な注目を浴びています。人権侵害するようなことは、やってはいけない」

9月12日、ジャニーズ事務所について述べたのは、経済三団体のトップ、経済同友会の新浪代表幹事。

ジャニー喜多川氏による性加害問題は、企業が次々と所属タレントの広告起用を見直すなど、波紋が広がっています。

こうした中、被害者である「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は、日本弁護士連合会に対し、人権救済を申し立てました。

ジャニーズ性加害問題当事者の会・平本淳也 代表:
「決して忘れない、傷が癒えない、思い出すこともある。これは人権を侵害されていることになるのではないか」

人権が軽視されている？

今回この問題が、大きく取り上げられるきっかけとなったのは2023年3月に放送されたイギリスBBCによるドキュメンタリー番組でした。

その後、相次いで名乗り出た被害者に対し、7月には、国連の人権理事会が聞き取り調査を行います。
　
国連人権理事会・イェオパントン氏（8月）:
「ジャニーズのタレントが絡むセクハラ被害者との面談で、数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」

いわば「外圧」で、ようやく大きな注目を集めた性加害問題。背景には、人権が重視されているとは言い難い日本社会の現状があります。