クーデターで実権を握った軍が国内各地で空爆を繰り返しているミャンマーで、ASEAN=東南アジア諸国連合の空軍司令官会議が開かれました。国連や人権団体からは非難の声が上がっています。

ASEAN空軍司令官会議は13日、今年の議長国を務めるミャンマーの首都ネピドーで開かれ、タイ、カンボジア、ベトナム、ブルネイ、ラオスの5か国が出席しました。

2021年のクーデター以降、ミャンマーでは、軍と民主派武装勢力との戦闘が激化。軍は国内各地で無差別の空爆を繰り返していて、ASEANは5日の首脳会議で、民間人への攻撃をやめるよう改めて求めていました。

それにもかかわらず、今回の空軍司令官会議に加盟国の過半数が参加したことで、国連や人権団体からは「戦争犯罪者を正当化している」などと非難の声が上がっています。

こうしたなか、ミャンマーの軍事政権で外相に任命されたタンスエ氏はロシアを訪問し、14日にラブロフ外相と会談しました。

ミャンマー軍は空爆に用いる戦闘機や武器をロシアなどから調達していると指摘されていて、ロイター通信によりますと、ミャンマーの軍政が任命した閣僚が10日、ロシアメディアに対し、ロシア製戦闘機「スホイ30」がミャンマー軍に初めて引き渡されたと明らかにしたということです。