かつては人気の職業だった教員。しかし近年では教員の労働環境はブラックだとしてなり手が減少しています。こうした中、全国で教員の適切な配置ができない『教員不足』の状態がうまれています。
「正採用の枠を増やせばいい」「臨時教員を余裕を持って採用したらいい」などの意見があがるなか、単に人を増やせばいいという、単純な話ではないことが見えてきました。

全国の教員不足は2500人超　担任がいない学級も

授業や部活動の顧問、生徒指導など多岐にわたる業務によって、長時間の労働が課題となっている教員。離職者が増える一方、志望者は近年減少し、深刻な状況となっています。

2021年に文科省が調査した『教員不足』の実態。47都道府県と21の指定都市などを調査した結果、公立学校で2558人の教員が不足していることが明らかになりました。

都道府県別でみると、教員が不足していないのは山形、群馬、東京、新潟、和歌山、山口の1都5県のみ。大阪、愛知、福岡などの大きな都市部では60人近く足りない状況となっています。

沖縄県も教員不足の例外ではありません。

県教育庁によりますと、去年10月時点で96人の教員が不足。そしてことし9月の始業時点でも80人が不足し、担任の先生がいない学級が48にのぼっています。

不在となっている担任については教務主任や専科教員などが入り対応。現在のところ児童や生徒の授業に大きな影響は出ていませんが、現場の負担が増していることは否めません。