さいたま市出身の鈴木さんは元々は警察官志望で、人や農作物に被害を及ぼす野生鳥獣への対策は「自分に合っている」と感じています。

さて、野生鳥獣のイノシシは、ここ20年ほどで新潟県の上越・中越を中心に県内全域に生息域を広げています。県内での農業被害額は2020年度に初めて1億円を超えるなど増加傾向です。

一方で、新潟県内でわなの設置など狩猟の免許を持つおよそ4900人を年代別で見ると、60歳以上が半分以上を占め、鈴木さんと同じ30歳未満は235人と全体のわずか4%です。

被害増加や高齢化に伴う「担い手不足」が大きな課題となる中、去年、鳥獣被害対策を普及できる人材を育成しようと、新潟県が地域おこし協力隊員として採用したのが、鈴木さんでした。

鈴木さんがきっかけとなり、新潟県内だけでなく県外からも担い手を獲得し、担い手不足を解消する狙いがあります。その結果、過ごしやすい地域を作り人口減少の歯止めにもつながります。

【鈴木暁慈朗さん】
「担い手が不足している部分に関しては、まだまだ私や市町村の行政も力を入れて担い手を増やしていくという努力をしなければいけないかなと思っています。 PR活動だとかイベントが、ゆくゆくはできればなと思っています」

「認知度不足」も課題と話す鈴木さん。
鳥獣対策の業界に興味を持ってもらおうと捕獲体験会などを考えていますが、まだまだイメージの段階。自身の知識不足を解消するため、新潟県内の他の隊員との交流も大切にしています。