5日間にわたる選挙戦がスタートしましたが、宮崎県都農町では全国でも上位に入る寄付を集めていた「ふるさと納税制度」で、去年1月から対象自治体指定を取り消されています。

寄付を2年間絶たれて町の財政に大きな影響が出る中、各候補者はどのように財政立て直しをはかっていくのでしょうか。

（垣内沙耶記者）
「ふるさと納税問題を受け、厳しい財政運営が続く都農町。立て直しに向け、町長の手腕が問われています」

2021年度には全国6位のおよそ109億円にまで達した都農町のふるさと納税の寄付額。

しかし、去年1月、都農町は、国が定める規定を大幅に上回る経費をかけて返礼品の牛肉を調達したとして、総務省から指定を取り消され、制度に2年間参加できなくなっています。

町の一般会計当初予算の総額は、2021年度は154億1900万円でしたが、指定取り消しを受けたあとの昨年度は4割減少し、今年度もほぼ横ばいとなっています。

また、寄付金を見込んでスタートした事業を維持するため、町の貯金にあたる基金も取り崩していて、2021年度末におよそ97億円あった基金残高は、先月末には、71億円に減少しています。

（新人　坂田広亮候補）
「今までのように、ふるさと納税頼りではいかんと思っておりますので、そこら辺は町民の皆さんといろいろ意見を交換しながら、前に進んでいきたいと思っております。透明性を高めて無駄を省き、わかりやすい行財政改革を進めていくべきだというふうに考えております」

（現職　河野正和候補）
「決して財政がひっ迫しているわけではないということははっきりと申し上げたいと思うが、しかしお金があると感覚が麻痺してはいけない、しっかりとした財政規律をお示しするということは必要だろうと思ってます」

ふるさと納税の競争が過熱する中、将来を見据えた町政運営が求められます。