子どもに関わる仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する「日本版DBS」について、こども家庭庁の有識者会議は学校や保育所については確認を義務づけるべきとする報告書をまとめました。

小倉將信 こども政策担当大臣
「子どもの安全安心を確保するため、私自身もDBSの対象事業者等は、できる限り幅広くすべきと考えております」

「日本版DBS」は、保育所や学校など子どもと接する職場で働く人に性犯罪歴がないことの証明を求めるものです。

きょう、とりまとめられた有識者会議の報告書では、学校や保育所については確認を義務づけることとしました。一方で、学習塾やスポーツクラブについては認定制度を設けることとしています。

こども家庭庁は有識者会議の意見を踏まえて、秋の臨時国会に法案を提出する考えです。