なぜ、対策を強化しているのか

国=文化庁は「反社会的組織の活動に悪用される恐れがあるため」としています。

宗教法人であれば、宗教活動に関わる寄付金などに対して課税されないので文化庁は第三者に不活動宗教法人の代表権が取得され悪用されるおそれがあるとしています。

Q.実際、脱税につながる事件はあったんですか?

文化庁は休眠状態の宗教法人の代表権を購入した福岡県の企業が、セミナー受講料を「寄付金」として宗教法人の口座に振り込ませ脱税したという2013年の事件をあげています。