自民党の有志は、経団連に対し働く女性の健康増進のため、職場環境の整備を積極的に推進するよう求めました。

30日、自民党の「明るい社会保障改革推進議連」は経団連の幹部らと会談し、職場における女性の健康増進のため企業側の取り組み強化を求めました。

具体的には、▼PMS=月経前症候群といった女性特有の症状などについて気軽に相談できる体制の整備や、▼女性の体の悩みをテクノロジーで解消する「フェムテック」の商品やサービスを活用するなどを要望しています。

明るい社会保障改革推進議連 顧問　加藤勝信厚生労働大臣
「月経前症候群（PMS）や月経困難症、更年期における様々な症状など、女性の健康問題に対する支援体制をつくり、『休ませてください』など相談しやすい環境をつくっていただきたい」

明るい社会保障改革推進議連 顧問　自民党・世耕弘成参院幹事長
「女性特有の体調不良による“経済損失”が年間で約4900億円という試算も出ている。男性社員や管理職が理解を深めないといけない」

こうした提言を受け、経団連でダイバーシティ推進委員長をつとめる次原悦子氏は「女性のQOL=生活の質をあげる施策が経済界に大きなインパクトを与えることは承知しているので、積極的に啓発活動を行いたい」と語り、前向きに取り組む考えを示しました。