政府・与党は来月末で期限を迎える燃料油の高騰対策を延長し、ガソリンの小売価格を1リットル当たり170円台に抑える方向で調整に入りました。

自民党　萩生田光一 政調会長
「今後、秋冬の気温が低下していくことを考えると、ガソリンのみならず、燃料油全体の価格の動向にも十分配慮する必要があるものと考えています」

自民党できょう議論されたのは、ガソリンなど燃料油の高騰対策です。政府は激変緩和措置として基準価格の168円を上回った場合、25円を上限に、石油元売り各社に補助金を支給してきましたが、来月末に期限を迎えます。

一方、ガソリンの店頭小売価格は15年ぶりに180円台を記録。補助金が終了する10月には、およそ195円になると想定されています。

原油価格が高止まりしている現状に、自民党内からは“目に見える形”での補助の延長を求める声が相次ぎました。

自民党　西田昌司 政調会長代理
「年末までとりあえず国民生活を守るための措置をまずする。差額を政府が負担しているというのを何らかの形で知らしめていくというか分かって頂く」

自民党　片山さつき 参院議員
「とにかく早く、途切れなく、目に見えるように、この3条件だと思います」

政府・与党はレギュラーガソリンの小売価格を1リットル当たり170円台に抑えるため、基準価格168円を上回った場合、3割を補助する方向で調整に入りました。

当面、補助金は年末までを期限に、予備費で対応する方向で検討が進められています。