一般のドライバーが自家用車を使って乗車サービスを提供する「ライドシェア」について、自民党内からは慎重論が相次いでいます。

29日に開かれた自民党の有志による会合では、コロナ禍の規制が撤廃され日本を訪れる外国人旅行客が増える一方、都市部や観光地を中心にタクシーが捕まらない状況をどう解決していくのかなど意見が交わされました。

なかでも、一般のドライバーが自家用車を使って乗車サービスを提供する「ライドシェア」の解禁については、「運行管理や車両整備の責任をどのように負うのか」といった、安全確保や損害補償の観点から慎重論が相次いだということです。

タクシー・ハイヤー議連 渡辺博道会長
「ライドシェアに関しては、基本的に反対という流れは変わっていない。この部分について変わるべき状況にあるかどうかも考えていかないといけない」

全国ハイヤー・タクシー連合会 川鍋一朗会長
「何らかの形で、安全運行管理、整備管理の主体を置かない形でのライドシェアは、日本には馴染まないのではないかと。ライドシェアを解禁すれば全部解決というのは短絡的かなと」

「ライドシェア」をめぐっては、菅前総理が解禁に前向きな考えを表明していて、河野デジタル大臣も一定の条件を設けた上で導入を支持する考えを示しています。