岡山県は、県内企業の子育て支援の状況などに関する調査結果をまとめました。調査結果をもとに、今後必要な支援策を検討するということです。

調査は、今年（2023年）5月から6月にかけ、従業員30人以上の事業所を対象に実施しました。

1668の事業所から回答があり、そのうち従業員への子育て支援に「取り組んでいる」企業は全体の75.9%で、事業所の規模が大きくなるにつれ子育て支援により積極的に取り組む傾向にあることが分かりました。

また子育て支援の課題として多くを占めたのは、「制度利用者の代替要員の確保」で、部署によって育休・産休が利用しにくいなどの回答も約4割を占めました。

調査結果を踏まえ、伊原木知事は、「企業を巻き込み業界に応じた子育て支援策の検討を進めたい」と意気込みました。

（伊原木隆太岡山県知事）「その会社に特化したアドバイスではないかも知れないけれど、かゆいところにそこそこ手が届くアドバイスができればと」

また岡山県は、結婚支援などの取組みとして井原鉄道と連携した婚活イベントも、10月に実施する予定です。