10年後を見据えた新たな石川県政の羅針盤となる「県成長戦略」の最終案が公表され、有識者らが意見を交わしました。

県の成長戦略は、幸福度日本一の実現に向け、今後10年で達成すべき目標を分野ごとに取りまとめるものです。去年9月に始まった馳知事や有識者らによる議論は大詰めを迎え、22日の会議では、6つの戦略とそれに関わる38の施策を盛り込んだ最終案が示されました。

このうち子育て分野では、周産期医療体制の充実や第2子以降の保育料の無料化などを通じ、合計特殊出生率を基準値の1.38から1.8に引き上げる目標を掲げています。また次世代の人材育成に向けては、学校現場での授業改善を図るため、全国学力調査の平均正答率を引き上げるための目標値が示されましたが、委員からは「子どもたちの自己肯定感の向上が最優先で、正答率の数値がひとり歩きしないよう現場に周知してほしい」といった意見が出されました。

県成長戦略の最終案は、有識者らの意見をもとに再度見直され、9月議会に上程されます。