文化庁はつい先ほど、旧統一教会に対する7回目の「質問権」の回答文書を受け取ったと明らかにしました。長引く調査の一方で、国は水面下で解散命令請求に向けた“証拠集め”を続けています。その動きを追いました。

旧統一教会の元信者である70代の女性。

「本当に実態を知ろうと思って、調査されてましたね」

昨年末から何度か、文化庁の担当者から教団の献金被害に関する聞き取りを受けたといいます。

元信者の女性（70代）
「はじめからの経緯とか、どういうふうに入会したとか。被害の状況を熱心に聞かれてメモされていました。3時間ほどかな『しっかり調べて解散命令に繋げたいから』と」

国は旧統一教会への解散命令を裁判所に請求すべきか判断するため、高額な献金や霊感商法の「組織性」や「悪質性」などを示す証拠を集めています。

女性は10年ほど前に入信し、献金や物品の購入などにおよそ1700万円を使用。文化庁の職員からは高額な献金に至るまでの経緯や、勧誘方法などについての聞き取りを受けました。

元信者の女性（70代）
「『運勢が良くなる』と言われて買ったもの。二つ合わせて19万8000円でした。『先祖の方はみんな地獄にいる』と言われて、あなたが救いましょうと」

こうした“生の声”を自ら収集する理由について、文化庁の関係者は「もう後戻りはきかない、ルビコン川を渡ってしまったから」と説明します。

文化庁関係者
「解散命令請求は結果がどうなるか五分五分の世界。どちらに転ぶか分からない状態で、やれることは全部やるしかない」

国は去年11月から教団に対し、宗教法人法に基づく「質問権」を7回行使し、調査してきました。

永岡文科大臣（先月）
「細部に至るまで問題点を明らかにする観点から7回目の諮問を行いたい」

ところが、すでに9か月が経過。長期戦の様相を呈しています。

その理由について、教団に関する問題に長年取り組んできた弁護士は…

全国霊感商法対策弁護士連絡会　紀藤正樹 弁護士
「『信者が霊感商法は勝手にやっていた』と、信者が独自にやっていたものに関して『統一教会は責任を問わない』ということを言う。国側の質問に対して“はぐらかし”の回答をするような法人をもともと宗教法人法は予定してない。回答しなくても過料の制裁しかない」

元信者らへのヒアリングは解散命令請求に向けた一手となり得るのでしょうか？

高額な献金や霊感商法について、旧統一教会は「過去7回の質問権行使に際して『組織性』に該当する事案は一件たりとも認められていません」とコメントしています。