歴史的な物価高が続いています。これまで電気・ガス代を押し下げてきた政府の補助金も来月から順次終了していく予定で、物価高を心配する声が一段と大きくなってきています。

電気・ガス代補助金 今後は？

加藤シルビアキャスター：
これから電気代、ガス代、どうなってしまうんでしょうか。詳しく見ていきます。

そもそも政府による物価高対策として、電気代と都市ガス代の負担軽減策が、今年1月から実施されていました。
具体的にはどれほど安かったのか、いわゆる標準世帯で見ていきますと、電気代に関しては月2800円程度、都市ガス代に関しては月900円程度、補助金により安くなっていました。
しかし、来月使用分は補助が半額になってしまうということなんです。

そしてその次の月、電気・ガスの補助が10月使用分から補助自体が終了予定です。

そして高くなってたガソリンの補助に関しても、来月末で終了する予定だということで、電気、ガス、ガソリンの三重苦で家計負担増ということになってしまいます。

SNSには「節電したいが暑いとエアコンもつけっぱなしになる、生活が限界」といった声や、「更なる値上げで家計を直撃する、何とかしてください！」という切実な声が上がっています。

ではなぜ今、補助が終了となるんでしょうか。専門家の方に伺いました。

第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストによりますと、「原油先物価格などが去年は夏ごろから下がったため、政府は今年も9月末ごろには物価が落ち着き、賃金上昇が物価上昇を上回る見立てだったのではないか」と指摘しています。

しかし、実際どうなったのか見ていきますと、7月の全国の消費者物価指数は去年の7月より3.1%上昇、11か月連続で物価上昇率3%以上となっています。対して実質賃金見てみますと、15か月連続で減少しているという状況なんです。

永濱さんによりますと、「補助金の縮小・廃止はあくまでも賃上げが前提。賃金が物価上昇を上回る状況になるまで、少なくとも半年は延長すべきだと思う」と指摘しています。

日比麻音子キャスター：
半年ということですけれどもでも、その先が保証されてるわけではありませんから、いつまで続くんだっていう感じですけれども。